古物商許可申請の解説と

当事務所のサービスをご紹介します。

福岡県の古物商許可の解説と申請代行サービスのご案内

当事務所では、福岡市内を拠点に福岡県内で古物商を開業予定の皆様へ、古物商許可の申請書類の作成及び申請代行サービスを提供させていただいております。

まず最初に、当事務所の申請代行サービスについて紹介させていただき、その後に登録についてその概要と申請手続きについて解説いたします。

古物商許可申請代行サービスのご案内

当事務所の申請代行サービスの内容・報酬及び費用につきましては、下記をご覧下さい。

古物商開業予定の皆様、お気軽にお問い合わせください!

092-739-0017 フリーダイヤル (受付時間 平日9:00~18:00)

申請代行コースの報酬と費用のご案内

申請代行コースは、当事務所で申請書類を作成し、提出者本人に代わって行政窓口で申請までいたします。申請時に必要な備付器具につきましては、事前に当方へお渡しいただくことになります。

区  分 当事務所の報酬 登録手数料 費用合計
個人の新規申請 44,000円 19,000円 63,000円
法人の新規申請 55,000円 19,000円 74,000円

報酬は、税込み金額で表示しております。印紙代等の雑費は含まれておりません。

法人の場合は、役員数3名までの金額です。役員数が3名を超える場合、別途報酬金額が加算されます。また、事業所数や申請箇所により報酬金額が加算される場合がございます。

遠方の場合には、出張費が必要な場合がございます。お問い合わせ下さい。

書類作成コースの報酬と費用のご案内

書類作成コースは、当事務所で申請書類を作成しますので、提出者ご自身で申請していただきます。当方では書類作成のみを行いますので、30%オフの割引価格で提供させていただきます。

区  分 当事務所の報酬 登録手数料 費用合計
個人の新規申請 30,800円 19,000円 49,800円
法人の新規申請 38,500円 19,000円 57,500円

報酬は、税込み金額で表示しております。印紙代等の雑費は含まれておりません。

法人の場合は、役員数3名までの金額です。役員数が3名を超える場合、別途報酬金額が加算されます。また、事業所数や申請箇所により報酬金額が加算される場合がございます。

書類作成コースは当事務所からの出張及び申請の代行は行いません。

打合せは、お電話・メール・FAX等で行い、申請書類を作成いたします。

ご依頼までの流れ

  1. お客様からのお問い合わせ
    (WEBサイトのフォームもしくはお電話にて)

  2. 当事務所担当者よりご連絡
    (メールもしくはお電話にて)

  3. 事前の打ち合わせで要件・費用・スケジュール等の確認
    (申請代行コースは、担当者による訪問もしくはご指定場所で。書類作成コースは、電話もしくはメールで。)

  4. お客様からの正式ご依頼
    (原則、着手金はいただいておりません。)

初心者歓迎はじめて申請される方、大歓迎!

お見積、ご相談はコチラから

古物商の許可とは?

これから古物商を開業される予定の方は、下記をご確認ください。

古物商といえば最近はリサイクルショップなどをイメージされる方が多いようですが、実際は様々な業種・業態で中古品の売買ビジネスが行われています。

それ故に古物とは何か、許可が必要なのは、どのような取引をした場合なのか、この点が一番重要になってきます。まず、基礎的なお話からしていきます。

古物とは?

それでは最初に法律上、中古品とはどのような物を指すか解説していきます。古物営業法では、中古品=古物を下記のように定義しています。

  1. 一度使用された物品
  2. 使用されていない物品で使用のために取引されたもの
  3. これらのいずれかの物品に幾分の手入れをしたもの

一度使用された物品については、皆さん異論がないと思いますが、使用されていない物品というのが意外に思われるかもしれません。2番目をもう少し具体的に説明するとたとえ新品であっても、一度でも消費者の手に渡った物は古物とみなすということです。

また、使用という言葉が何回も使われていますが、使用というのはその物の本来の使われ方を指しますので、例えば、書籍であれば「読むこと」、服飾であれば「着ること、身に着けること」とということになります。

古物営業とは?

法律上の「古物とは、何か?」を理解していただいたところで、次に古物を取り扱うビジネスについて話を移したいと思います。

古物を使った営業、古物営業を法第2条第2項では、下記のように定義しています。

法第2条第2項
 この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。

  1. 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
  2. 古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業
  3. 古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行う営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)

2・3は、古物市場の開催やオークションサイトの運営等にあたりますので、一般的な古物ビジネスというと1に該当します。1を「1号営業」といいます。

「1号営業」を簡略化すると、「古物を売買または交換する営業行為は、古物営業法の規制の対象になります。」ということです。営業行為というのは、継続的に取引を行うことを指します。

インターネットオークションやアマゾンで自分が過去に使用目的で購入したものを出品しても法律上の古物に該当することはありませんが、自分が使用できる範疇を超えて大量に買い付け出品することは、営業行為とみなされ、古物営業に該当すると考えられます。

ただし、下記の行為は「1号営業」から除外されています。

  1. 古物の買取を行わず、古物の売却だけを行う行為
  2. 自己が売却した物品を当該売却の相手から買い受けることのみを行う営業

最近は、取引の方法や再利用の方法も多様化していますので、判断つきかねることもあるかもしれません。消費者の中古品への関心も高まっていますので、事業を行う上で古物商許可を取得しておくことは、将来の新たな事業につながっていくことも大いに考えられます。法律を遵守することは、取引先にも良いイメージを与えますので、迷った場合は、取得することを前向きに検討してみてはいかがでしょう。

古物商の許可申請について

古物商、古物市場主の許可は、営業所を管轄する公安委員会から取得することになります。複数の都道府県に営業所がある場合には、都道府県ごとに許可が必要となります。

新たに古物営業を始める人は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に許可申請をして、公安委員会の許可を受けて下さい。

許可を受けられない場合の要件

次に該当する方は、許可を受けられません。

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。(従来は禁治産、準禁治産と呼ばれていたもの)
  • 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

申請に必要な書類

平成12年4月の民法改正により、禁治産、準禁治産制度が「成年後見制度等」に変更となり、成年被後見人・被保佐人に該当しない者であることを証明するには、身分証明書と登記事項証明書の両方が必要ですので注意して下さい。

●古物商許可申請必要書類一覧

書類 個人の場合 通数 法人の場合 通数
住 民 票 申請者本人
営業所の管理者全員
各1通 役員全員(監査役含む)
管理者全員
各1通
身分証明書 同  上 各1通 同  上 各1通
登記事項証明書 同  上 各1通 同  上 各1通
誓 約 書 同  上 各1通 同  上 各1通
略 歴 書 同  上 各1通 同  上 各1通
登記簿謄本 各1通
定款の写し 各1通
「住民票」
申請者の現住所の市区町村長が発行するもので、「本籍地」の記載があるものもの。
「身分証明書」
申請者の本籍が所在する市区町村長が発行するもので、申請者が「成年被後見人・被保佐人等」に該当しないことを証明したもの。
「登記事項証明書」
東京法務局もしくは福岡法務局が発行するもので、「成年被後見人・被保佐人」に『登記されていないこと』を証明したもの。

古物競りあっせん業者の認定

インターネット・オークションの実施方法が国家公安委員会が定める「盗品等の売買の防止等に資する方法の基準」に適合することについて、公安委員会の認定を受けることができることとされました。

許可についての注意事項

  • 古物商許可は、資格の取得とは異なります。営業するために必要な許可です。したがって、引き続き6ヶ月以上営業しない場合は、返納しなければなりません。
  • 許可取得後、申請時に届出た事項に変更が生じた場合は、届出が必要です。
  • 自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可は必要ありません。
  • 古物商許可のほか、古物市場主(古物商間で古物の売買、交換をする市場を営む者)の許可、質屋(物品を質にとり金銭を貸し付ける営業を営む者)の許可も、警察署の防犯係で取り扱っています。

申請に必要な費用

●申請に必要な手数料

申請時に管轄の警察署に納める手数料です。警察署及び警察署付近の購入窓口で証紙を購入し、申請時に納めます。

  • 古物営業の許可を受けようとする人→19,000円
  • 古物営業の許可証の再交付を受けようとする人→1,300円
  • 古物営業の許可証の書換えを受けようとする人→1,500円
  • 古物競りあっせん業の認定を受けようとする人→17,000円

古物商許可関連法令と行政窓口

古物商許可に参考になる関連する法令と行政窓口について紹介いたします。

●古物商許可関連法令
古物営業法 古物営業法施行令 古物営業法施行規則
●関連の行政窓口
福岡県公安委員会 警視庁 福岡県警察 福岡県のインターネット古物商一覧

まずは、お気軽にお問い合わせください!

092-739-0017 フリーダイヤル (受付時間 平日9:00~18:00)