医療法人設立認可の手引き

事前に決めておくこと

認可申請の事前準備

細かい内容については、事前説明会で詳細が確認できますので、ここでは説明会への参加前にある程度の準備をしておきたいという方の為に解説します。

設立しようとする医療法人の状況によっては不要なものもあるかもしれませんが、あくまでも事前準備としてご確認下さい。

設立事項

設立事項として、今から設立しようとする医療法人と開設する診療所の概要として、名称・所在地・人員等の法人及び診療所の運営に必要な基本的な項目を決めておきます。

医療法人の名称

「医療法人社団」「医療法人財団」は必ず表記します。

例) 医療法人社団○○会、医療法人社団○○クリニック

申請書類に名称の由来を記載しますので、具体的にどのような経緯で考えたのか明確に答えられる名称をお考え下さい。

他の医療法人の名称と、同一又は紛らわしい表記は避けるようにしてください。

診療所の名称

診療所の名称は、定款に記載します。この時、「医療法人名称+診療所名称」とするか「診療所名称」のみにするか検討します。

診療所の看板や公告物等には、この名称を使用しますので注意が必要です。

「医療法人名称+診療所名称」の例) 医療法人社団○○会 △△内科医院

「診療所名称」のみの例) △△内科医院

必要資金

新たに購入する設備や個人診療から法人へ移行する設備、薬品等をまずご検討下さい。

ここでは、おおまかに「施設整備費」「医療機器購入費」「保証金・敷金」といった科目を使用して資金を算出してください。

役員及び社員

役員と社員については、法人の組織と申請人の条件のページで解説した内容を確認して決定してください。

上記のページでも解説しましたが、なるべく少人数で近隣の方で構成される方が良いと思います。また、欠格事由に該当する方や医療法人と取引関係にある営利法人の関係者は、厳しくチェックされますので選定の際にはご注意下さい。

会計期間

個人診療の際には、1月から12月までとしていましたが、法人の場合には任意の1年間を会計期間とすることができます。

もちろん個人診療の際と同じにすることもできます。新法人での開業時期や資金繰り、繁忙期等を考慮してご決定下さい。

その他

法人の住所、電話番号、診療科目等

準備する書類等

●医療法人の財産及び施設に関するもの

  1. 収支予算に関する資料として前期の決算書等
  2. 医療設備等のリース契約書
  3. 診療所等の賃貸契約書(賃貸の場合)、土地・建物の登記簿謄本(自己所有の場合)
  4. 敷地図、建物の平面図

●人に関するもの

  1. 役員及び社員の略歴書及び印鑑証明書
  2. 医師免許証の原本及び写し
  3. 診療所等の賃貸契約書(賃貸の場合)、土地・建物の登記簿謄本(自己所有の場合)
  4. 敷地図、建物の平面図

医療法人の設立認可手引き(福岡版)目次

医療法人の設立認可サービスと概要
設立認可サービスについての紹介と医療法人の種類及び一人医療法人について解説します。
「基金の制度」と「基金拠出型法人」について
出資持分の定めのある医療法人を設立することはできなくなりましたが新たに「基金」という制度ができました。
医療法人の組織と申請人の条件
申請ができる人の条件と理事や監事等の役員の人的な組織構成や役割について解説します。
設立認可のスケジュール
認可申請の準備から認可後の診療所を開設するまでのスケジュールを解説します。
設立事項と準備書類
認可申請までに決めておくこと、準備する書類について具体的に解説します。

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