“「無理だ諦めよう・・・」と、同業者の体験談を聞いて一度は断念しました―“建設業許可=(イコール)簡単だった”専門家に相談したことがきっかけで結果的にそう思うことができたんです

福岡県の建設業許可申請の解説と申請代行サービスのご案内

- 建設業許可取得を目指す建設業者Aさんとその仲間の会話 ―

建設業者Aさん建設業者Aさん

「取引先から建設業許可をとるように言われたけど、手続きは簡単だったの?」

建設業者Bさん建設業者Bさん

「うちも融資の時に銀行から言われて許可取ったけど、意外と簡単だったよ。」

建設業者Cさん建設業者Cさん

「えっ、うそ・・・10年前の契約書や資料を探したりして、結構たいへんだった記憶があるけど。」

建設業者Dさん建設業者Dさん

辞めた会社から書類を送ってもらったりしたけど・・・う~ん、そんなにたいへんだったかなぁ~」

建設業者Aさん建設業者Aさん

「10年前の資料!?むかし辞めた会社の書類もいるの!?勤めてた会社は倒産してたもんなぁ・・・
(無理かも・・・・・諦めようかな)

行政書士 吉富正敏吉富行政書士

『ちょっと待ってください!結論を出すのは早いですよ。』

『私(専門家)からのアドバイスを、まずはお聞き下さい。』

おそらく同業者のCさんは、専任技術者の証明の話をされてるのだと思います。

もし建設業者Aさんが取得しようとする建設業の業種について専任技術者要件を満たす技術資格を持っていたとしたら、10年前の契約書や資料をかき集めることも不要です。資格を持っているなら、資格証さえあれば良いのです。(資格・卒業証明+実務経験が必要なの場合もあります。)

建設業許可申請には、その会社の人材や履歴等が大きく関わってきますので、とても難易度が高い申請手続きです。

人も企業もその歴史は千差万別、別人が全く同じ履歴というケースはありえませんよね。
ケースバイケースで準備する資料も作成する資料も変わってきますので慎重な対応が必要なんです。

信頼している仲間の話であっても、あくまでもその人のケースの話であって、その経験がそのままあなたに当てはまるのだと早合点するのは危険です。人間誰しも自分の経験をものさしにしてアドバイスしますから、記憶があやふやだったり、他の事と混同している場合も大いに考えられるのです。

さて、建設業許可には経営管理責任者と専任技術者が必要なことをご存知でしょうか?

経営管理責任者と専任技術者は、もちろんその役割も違いますが必要な要件も異なります。ですが、社長がその両方を兼任している場合には、経営管理責任者と専任技術者のそれぞれ要件を混同して記憶している人も多いようです。

人の記憶は曖昧ですから、上記の会話で「簡単だった」、「たいへんだった」と意見が分かれるのも無理もない話ですよね。

「簡単だった」という意見の中には、行政書士に依頼して許可を取得していたのかもしれません。行政書士に依頼していた場合は、行政書士が依頼主の状況を分析して必要書類を特定するので、結果的に「建設業許可=簡単だった」という印象を与えるのでしょう。

『建設業許可申請は、専門家におまかせください。』

建設業経営者の皆様、お気軽にお問い合わせください!

092-739-0017 フリーダイヤル (受付時間 平日9:00~18:00)

建設業許可申請代行サービスのご案内

建設業許可申請は、各都道府県で書類の書き方や提出方法が異なるのが実情です。

当事務所では、福岡市内を拠点に福岡県内の建設業許可者の皆様に、建設業許可の申請書類の作成及び申請代行サービスを提供させていただいております。申請代行サービスの内容・報酬及び費用につきましては、下記をご覧下さい。

申請代行コースの報酬と費用のご案内

申請代行コースは、当事務所で申請書類を作成し、提出者本人に代わって行政窓口で申請までいたします。

福岡県知事許可報酬と手数料

法人・個人の別 当事務所の報酬 登録手数料 費用合計
新規(法人) ¥132,000 ¥90,000 ¥222,000
新規(個人事業) ¥110,000 ¥90,000 ¥200,000

大臣許可報酬と手数料

法人・個人の別 当事務所の報酬 登録手数料 費用合計
新規新規(法人) ¥194,400 ¥150,000 ¥344,400
新規(個人事業) ¥198,000 ¥150,000 ¥348,000

報酬は、税込み金額で表示しております。雑費は含まれておりません。遠方の場合には、出張費が必要な場合がございます。お問い合わせ下さい。

その他に必要な雑費(参考)

  • 商業登記簿謄本:通数×¥600
  • 事業税納税証明書:通数×¥400
  • 身分証明書:通数×¥300
  • 登記されていないことの証明書:通数×¥300

ご依頼までの流れ

  1. お客様からのお問い合わせ
    (WEBサイトのフォームもしくはお電話にて)

  2. 当事務所担当者よりご連絡
    (メールもしくはお電話にて)

  3. 事前の打ち合わせで要件・費用・スケジュール等の確認
    (担当者による訪問。営業所調査がありますので事前に社内を見学させていただきます。)

  4. お客様からの正式ご依頼
    (原則、着手金はいただいておりません。)

初心者歓迎はじめて申請される方、大歓迎!

お見積、ご相談はコチラから

当事務所が選ばれる3つの理由

新規で申請されることをご検討の方の一番の心配事は、

『自分の会社が許可要件を満たしているかどうか?』

はじめて申請される方の不安を解消!

当事務所では、この悩みを解消するために、ご依頼前にお客様からのヒアリングを行い、許可要件を満たしているかどうかの確認と、不足の要件があれば要件を満たすためのアドバイスをさせていただいております。

また、確認事項をまとめたり、簡単に要件をチェックできる便利な資料を無料でご提供させていただいておりますので、初心者の方でもスムーズに確認事項の復習・書類集めも簡単に作業を進めることができます。

許可後も安心のアフターフォロー

許可を受けた後に必要な下記のような手続きも代行しております。アフターフォローも責任もって対応させていただいております。

決算後の変更届 許可内容の変更届 5年毎の許可更新
許可業種の追加 許可についてQ&A 建設業経営事項審査

福岡市内はもちろん県内で多数の実績

ご依頼いただいたお客様には、10年、15年と末永くお付き合いいただいておりますので、数多くの経験の中から多くのことを勉強させていただきました。蓄積されたノウハウは、既存のお客様だけでなく、次の機会のお客様に活かされることとなり、新たな案件のご紹介等も多数いただいております。

これを機会にぜひご検討ください。

まずは、お気軽にお問い合わせください!

092-739-0017 フリーダイヤル (受付時間 平日9:00~18:00)

よくわかる許認可申請の手引き~建設業許可まとめ(福岡版)~

このサイトでは、新規に建設業を営もうとされる方、建設業許可取得を検討されている方をを中心に解説しておりますが、もちろん既に許可を取得されている方もご活用下さい。

建設業許可の申請は、都道府県によって申請書の記載方法や審査内容が若干異なります。共通する内容ももちろん多いのですが、これから解説する内容は、基本的には福岡版としてご覧下さい。

建設業許可とは?

建設業許可標識(看板)

建設業を営む場合には公共事業・民間事業及び元請工事・下請工事・孫請工事を問わず建設業法に基づく建設業許可が必要です。

ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は建設業許可は不要です。

ここでいう「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事、建築一式工事にあっては1500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事のことです。

さらに詳しい解説は下記のリンクを参照下さい。

建設業許可申請の手引き

許可の概要
申請する行政庁とは?許可の業種や大臣許可と知事許可の違い等の建設業許可の概要を解説します。
許可の許可要件
許可の要件である4つの基準「経営業務管理責任者」、「専任技術者」、「誠実性」、「財産的基礎」を解説します。
許可申請の必要書類
許可申請(主に新規申請)に必要な代表的な書類を解説します。
許可申請後の審査
申請書に記載された事項に関する事実関係を確認するために実施される調査について解説します。
許可後の手続き
許可通知書の受取、許可標識(看板)の設置、技術者の設置、営業・契約の注意事項を解説します。

関連法令、ガイドライン及び行政窓口

関連法令及びガイドラインが参照できるリンクと申請に関係する行政窓口のリンクを下記に掲載おきます。必要に応じて参照ください。

福岡県土整備事務所(旧土木事務所)の管轄とサービスエリア

下記は、当事務所のサービス対応エリアです。選択すると提出先の県土整備事務所(旧土木事務所)が確認できます。

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まずは、お気軽にお問い合わせください!

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