「建設業許可の手引き」建設業許可、毎事業年度の決算変更届

●福岡県知事許可決算変更届の代行費用

報酬は、税込み金額で表示しております。

上記は、参考価格です。お打合せ後に正式な報酬金額を提示いたします。

福岡市内及び隣接市町村の建設業者の皆様、大歓迎！
お気軽にお問い合わせ下さい。

→お見積、ご相談はこちらへ

建設業許可を持つ建設業者は、毎事業年度の決算終了後の変更届を毎事業年度経過後の４ヶ月以内に提出しなければなりません。

法律上、提出していない建設業許可業者は、罰金を払うことになったり、最悪の場合は１年以上営業を行っていないとみなされ許可を取り消されるということになっています。

福岡県下の土木事務所では、新規取得時や更新時の許可通知書に決算後の変更届を提出を促すよう案内の書面等を渡すなどの推進活動を行っています。

福岡県のホームページには、下記内容の注意事項が掲載されていますので、福岡県の建設業許可業者の方は、ぜひ一度ご確認ください。

建設業の許可をお持ちの方は、毎事業年度（決算期）が終了したときの変更届を事業年度経過後４か月以内に管轄の県土整備事務所に提出して下さい。

建設業者は、毎事業年度終了の時における建設業法第６条第１項第１号及び第２号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類（工事経歴書、財務諸表、納税証明書等）を、毎事業年度経過後４か月以内に国土交通大臣又は都道府県知事に提出するようになっています。

これらの書類は、建設業者の営業の実績を最も表すもので、許可行政庁において毎年、その実績を把握するとともに公衆の利便のために閲覧に供するために提出させることとしています。

しかし、建設業許可業者の中には、更新申請までの５年間に１度も提出しないままの建設業者の方もあります。今後は、毎事業年度（決算期）終了後の変更届の提出の徹底をお願いいたします。

併せて、申請事項に変更が生じた場合の各種変更届（経営業務管理者・専任技術者等）につきましても、届出すべき期間内での提出方お願いします。

---

（建設業法第１１条第２項）
許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第６条第１項第１号及び第２号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後４月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

（建設業法第２９条第１項）
国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号の一に該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
（一から二の二省略）
三　許可を受けてからの一年以上営業を開始せず、又は引き続いて１年以上営業を休止した場合

（参照元URL：http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f16/kessan.html）

今のところは、全ての建設業許可業者をチェックしていないものと思われますが、一番心配なのは５年毎の更新の時です。なぜなら更新の際には、決算変更届を毎年提出しているかどうかの確認があるからです。

これは、更新申請の申請書類中に毎年決算変更届を提出している場合に省略できる書類があるので、その確認も含めてチェックされることになります。

この更新時に決算変更届が未提出であることが発覚すれば、最悪の場合更新できずに新たに新規で申請しなおすことになるやもしれません。

今まで５年間一度も提出せずに更新できた方もいらっしゃると思いますが、今までと違って上記のような提出を促す告知がなされているのですから注意が必要です。

法律上決められていたことですから、今まで大丈夫でも今後どのように指導されるかはわかりません。

それでは、「更新時に５年分遡ってまとめて提出しよう。」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ここで一つ難しい問題があります。

それは、決算変更届の添付書類である「納税証明書」が３年分しか遡って発行できないということです。添付書類に不備があれば受け付けてもらえませんからね。

決算後の毎年の作業は手間かもしれませんが、営業できなくなることを考えれば、毎年忘れずに提出することが最善の策といえるでしょう。

添付書類の話がでてきましたので、決算変更届の必要書類を下記に記載しておきますね。

建設業許可の決算変更届に必要な書類を下記に記載します。法人と個人事業主に分けて整理しています。

●建設業許可：決算変更届の必要書類一覧

• 「○」必要書類
• 「△」該当する場合に必要
• 「★」添付書類

前年度の提出の時から、「使用人数」や「国家資格者」、「定款」などに変更があった場合には、同時にその変更内容を届出ます。詳しくは、建設業許可の変更のページを参照ください。

また、決算変更に加えて上記の様な変更があった場合には、お気軽にお問い合わせ下さい。

→決算変更届についてのお問い合わせ先

収入を増やしながら、税金を減らしたいと思いませんか？